行政書士のダブルライセンスとして相性の良い資格と業務の方向性

突然ですが、まず最初に行政書士とプラスαの資格を取得することを、ダブルライセンスと言います。

このダブルライセンスは、よく話題に上がるトピックスです。

資格試験の情報発信は、予備校の記事がGoogleなどで上位検索されることが多いですが、少々うがった見方をすれば、予備校での別資格を抱き合わせで販売する戦略の1つとも言えます。

ですが、実際にダブルライセンスがあると、業務の幅が広がります。

そして業務の幅が広治ことで、その分ワンストップでサービスを提供できる可能性もあり、顧客満足度や信頼度がアップすることが考えられるのも、また間違いではありません。

こう考えると、行政書士とのダブルライセンスは、少々魅力的に映りますよね。

この辺りは別記事でまとめましたので、よろしければ参考にしてみてください。

さて、今回は行政書士としてダブルライセンスが自分に本当に必要なのかを意識した上で、行政書士と相性の良い資格を検討していきます。

このような記事を書きましたが、行政書士とのダブルライセンスを強く推奨しているわけではありません。

行政書士とのダブルライセンスは、方法の1つです。

今回の記事を通して、開業するときの選択肢の1つとして、そして迷っている業務の方向性の、何か少しでも参考になればと思います。

行政書士とは？その業務内容と役割の基本を理解する

行政書士は、行政手続きに関する専門家として、個人や企業が必要とする各種書類作成や手続きを代行する国家資格を持つ専門職です。

具体的には、許認可申請、遺言書の作成、相続手続き、法人設立の手続きなどが主な業務となります。

それ以外にも行政書士は約1万種類の書類が扱えると言われていますので、開業をする際に自分が許認可申請以外の業務を専門にすることも可能です。

法律の知識を活かして、コンサルタントの道もあるでしょう。

約1万種類の書類が業務範囲になるのですから、考えようによっては、行政書士はビジネスチャンスが広いとも言えます。

逆に言うと、扱える書類範囲が多すぎて、私なんかはチャンスを活かしきれなそう、と思うこともあります。

行政書士は法的な知識をもとに、正確で迅速な手続きを提供することが求められる資格ですよね。

行政書士は独立開業がしやすい資格ですが、ダブルライセンスとして他の専門資格を活用することで、より広範囲な業務を手掛けることが可能になります。

行政書士をベースとしてどんな風に事業を展開していくのか。

行政書士の資格だけでも事務所を運営されている方も多いので、無理にダブルライセンスにこだわる必要はないと考えます。

この事務所の経営方針によって、ダブルライセンスが必要か否か判断していくことが重要です。

行政書士として実際にどんな業務が行われるのかを知る

私も行政書士がどんな業務を実際に行っているのか、不透明だったので、調べてみました。

すると日本行政書士会連合会の報酬額統計というページに辿りつきました。

そこに年度はやや古いですが、調査結果が掲載されています。

この令和２年度報酬額統計調査の結果には、以下の内容が記載されています。

• 業務内容
• 回答者数
• 報酬額

令和2年度報酬額統計調査の結果（日本行政書士会連合会WEBサイトより）

これにより行政書士として実際に、どんな業務が行われているか、どの位の報酬額が設定されているかを知ることができるので、自分がどんな業務を行いたいのか考えるうえで、とても参考になります。

これらを参考にしつつ、今回のテーマ、行政書士とダブルライセンスのお話しに移っていきます。

自分が行う行政書士業務とダブルライセンスの方向性

新しいことを学びたい、その延長線上に資格があるケースは別にして、行政書士の開業という括りで言えば、ダブルライセンスの資格は、自分の行う業務と方向性が同じであることが必要です。

例えば極端な話、和食屋さんを開きたいのに、イタリア料理の勉強をする。

これだと料理の勉強をするという方向性は同じですが、和食とイタリアンで調理方法が異なりますよね。

そうなると、すぐに和食屋さんを開店しにくい状態になります。

和食屋さんを開店したいなら、和食の料理を勉強する。

このような一連の流れが必要です。

行政書士のダブルライセンスの資格についても、自分が事業として行いたいことの延長線上にある資格や、関連する資格を選ぶと良いですよね。

そのためには行政書士を開業したときに、自分が何をやりたいのか明確なプランがないと、ダブルライセンスの資格を選ぶことが難しくなります。

時間やお金があれば、色々な資格を全部取得するのも良いかもしれません。

ですが費用対効果が悪いですし、それが本当に自分がやりたい行政書士の業務に必要なのでしょうか。

他の資格を勉強するのも、自分の糧になりますが、行政書士を開業するのが大きな目標ならば、無計画にダブルライセンスに挑戦するよりも、事務所経営や行政書士の基本実務を勉強していた方が、余程実になる場合だって考えられますよね。

このように行政書士として開業をし、さらにダブルライセンスで業務を盛り上げていきたい場合は、

• 明確な業務プラン
• 業務の延長線上にある資格の取得

が必要であると考えます。

行政書士と相性の良いダブルライセンス資格

世の中に国家資格、民間資格共に、資格は数多く存在しています。

行政書士の資格もその中の法律系国家資格の1つですよね。

行政書士は業務で扱える書類が幅広いため、開業で専門とする業種が数多く存在します。

行政書士ととても相性のよい資格もあれば、業務の仕方によっては、行政書士の業務拡大のサポートになる資格もあります。

自分がどのような業務を行っていくかで、選択するダブルライセンス資格が変わってきます。

簡単に行政書士と相性のよい資格を、表にまとめてみました。

もちろんこれ以外にも、行政書士資格とダブルライセンスとして活用できる資格もあります。

まずは有名資格で尚且つ、行政書士と関係性が強い資格を挙げています。

特に司法書士、宅地建物取引士、社会保険労務士、税理士、ファイナンシャルプランナー、中小企業診断士はガッツリ行政書士と近接した資格です。

行政書士とのダブルライセンスと言えば、挙げられる資格ばかりですね。

資格の中には受験資格が厳しい、内容が難しいなど、取得が難しい資格もありますが、今回はそこは無視して資格の概要と行政書士との関係性のみに、目を向けていきます。

資格名	資格種別	資格概要	行政書士との関係性
司法書士	国家資格	不動産登記や商業登記、法的書類の作成を行う資格。	登記業務で連携可能。
宅地建物取引士	国家資格	不動産取引に関する専門資格。契約書作成での相性が良い。	不動産関連業務の幅を広げる。
社会保険労務士	国家資格	労働・社会保険に関する手続きや相談業務を行う資格。	労働関連手続きの補完が可能。
税理士	国家資格	税務書類の作成や税務相談を行う資格。	税務と行政書士業務を組み合わせた包括的なサポートが可能。
ファイナンシャルプランナー（CFP/AFP）	民間資格	資産運用やライフプラン設計のアドバイスを行う資格。	財務面や生活設計のアドバイス業務が補完される。
中小企業診断士	国家資格	経営コンサルティングを行う資格。	企業支援におけるコンサルティング能力を強化。
弁理士	国家資格	知的財産（特許・商標など）に関する専門家。	知的財産に関する書類作成での相性が良い。
公認会計士	国家資格	会計や監査の専門家。経営や財務に関する相談に対応可能。	会計や監査で信頼性を高められる。
不動産鑑定士	国家資格	不動産の価値を評価する資格。	不動産評価で業務の専門性を強化。
海事代理士	国家資格	海事に関する手続きの代理業務を行う資格。	海事関連の特殊分野で活躍可能。
通関士	国家資格	輸出入の通関手続きを代行する資格。	輸出入関連の手続きで新たな顧客層を開拓。
知的財産管理技能士	国家資格	知的財産の管理や活用に関する技能を持つ資格。	知的財産管理の業務で補完性がある。
キャリアコンサルタント	国家資格	職業選択やキャリア形成の支援を行う専門家。	キャリア相談で行政書士業務に新たな視点を加える。
ビジネス実務法務検定	民間資格	企業法務に関する知識を証明する資格。	企業法務での業務範囲を広げる。
マンション管理士	国家資格	マンションの管理運営の専門家。	マンション管理の専門知識で新たなサービスを提供可能。
土地家屋調査士	国家資格	不動産登記の表示に関する登記を扱える	農地転用や開発許可のための測量なども含まれます。

上記以外にも行政書士と相性の良さそうな資格としては、年金関係、相続関係、経営関係、環境関係、福祉関係、動物関係など、数多くの資格が存在しています。

次からは、上記表に挙げた資格について、行政書士との相性を個別に見ていきます。

行政書士×司法書士

相性抜群のダブルライセンスで、広がる業務範囲

行政書士と司法書士のダブルライセンスは、非常に相性がよく人気のある組み合わせです。

行政書士は主に許認可申請や契約書作成などを担当します。

そして司法書士は不動産登記や会社設立の登記を専門としています。

両者の資格を併せ持つことで、不動産や企業設立、相続問題などで一貫したサポートを提供でき、ワンストップサービスが提供しやすくなり、依頼者の信頼を得やすくなります。

また、相続や不動産取引に関する複雑な案件にも対応できるため、業務の幅を広げることができます。

行政書士×宅地建物取引士

不動産業界での強みを活かすダブルライセンス

行政書士と宅地建物取引士（宅建士）のダブルライセンスは、不動産業界において非常に強い組み合わせです。

行政書士は、不動産に関する許認可申請や各種書類作成を担当します。

また宅建士は、不動産取引に関する業務を行う専門家で、不動産取引の重要な業務である契約書作成や取引の仲介を行います。

行政書士と宅地建物取引士の組み合わせにより、不動産の売買や賃貸になど仲介業務にも対応できるようになります。

不動産関する手続きを一貫してサポートすることができ、依頼者にとって非常に便利です。

不動産業界での信頼を得やすくなるため、業務の発展が期待できます。

行政書士×社会保険労務士

労務管理に強みを持つダブルライセンスの利点

行政書士と社会保険労務士のダブルライセンスは、企業向けのサービスに強みを持つ資格の組み合わせです。

行政書士は、企業設立や許認可申請などを担当します。

そして社会保険労務士は、労働法や社会保険に関する手続きの専門家であり、給与計算や就業規則の作成、労働問題の対応を行います。

行政書士と社会保険労務士の両者を併せ持つことで、企業の法務・労務両面をトータルにサポートでき、特に労働環境の整備や助成金の申請を一貫して行えることは、企業にとって大きな利点です。

助成金申請や労働契約の作成、就業規則の策定など、クライアントに包括的な支援を提供できます。

コンサルタントとしても活躍できる資格の組み合わせですね。

行政書士×税理士

税務の専門知識を活かしてクライアントの課題解決

行政書士と税理士のダブルライセンスは、特に税務に関連する業務に強みを発揮します。

行政書士は会社設立や相続手続き、許認可申請を担当し、税理士は税務申告や税務相談を専門としています。

これらの知識を兼ね備えることで、企業や個人に対して、より総合的なサポートを提供できるようになります。

相続専門の行政書士としても、力を発揮できそうですね。

たとえば、相続税の対策や、税務署への対応を一貫して行えるため、このワンステップサービスは依頼者にとって非常に有益です。

行政書士×ファイナンシャルプランナー

相続・資産運用の相談業務で差別化
コンサルタント色を強く打ち出しやすい

行政書士とファイナンシャルプランナー（FP）のダブルライセンスは、相続や資産運用に関する深い知識を提供できる強力な組み合わせです。

行政書士は相続手続きや遺言書作成、法人設立などを担当しますが、FPは資産管理や相続税対策、保険の見直しなど個人や企業の資産運用、保険、相続、税務などを総合的にアドバイスする資格です

このダブルライセンスの組み合わせでは、クライアントの資産管理や相続対策において、包括的なアドバイスができるようになります。

特に相続に関する問題は複雑であるため、両資格を活かして深い知識を提供することが求められます。

行政書士×中小企業診断士

企業支援におけるコンサルティング能力を強化
会社・企業関係に特化

中小企業診断士は、経営コンサルタントの資格で、経営改善や事業計画の策定を支援します。

行政書士とのダブルライセンスを持つことで、企業の法務面と経営面の両方に対応できるようになります。

特に企業設立や経営改善のアドバイスを行う際に強みを発揮します。

企業のトータル的なサポートができるダブルライセンスなので、上手くいけば継続案件として安定した収入を得ることも考えられます。

行政書士×弁理士

著作権や特許になど知的財産に特化し差別化が図れる

知的財産と言っても、著作権は文化庁管轄で行政書士、特許などは特許庁で弁理士の職域と住み分けがされています。

このダブルライセンスにより、知的財産の専門家として、一般的に住み分けが紛らわしい部分もカバーでき、専門色が強く差別化を図ることができます。

行政書士×公認会計士

会計や監査の専門家。
経営や財務に関する相談に対応可能で企業会計の強い味方になれる。

公認会計士は、企業の財務監査や税務の専門家で、企業や個人の財務・会計業務に精通しています。

行政書士と公認会計士をダブルライセンスで取得すると、企業や事業主への幅広いサポートが可能になります。

特に税務や決算業務に関連する案件で、クライアントに総合的なサービスを提供することができます。

行政書士×不動産鑑定士

不動産評価で業務の専門性を強化。

行政書士と不動産鑑定士のダブルライセンスを取得することで、不動産に関する法律手続きと価値評価を一人で対応できる専門性が得られます。

この組み合わせにより、不動産取引や相続案件での幅広い業務対応が可能になり、クライアントからの信頼性も高まります。

行政書士×海事代理士

海事関連の特殊分野で活躍可能。

海事代理士は、海事に関する手続きの代理業務を行う資格です。

海事関係の法律に基づく手続きや書類の作成を行うことができるので、行政書士と業務に共通性があります。

海事代理士は船舶の登録や検査、海事関係の手続きに特化した資格なので、行政書士の許認可申請や契約書作成のスキルと組み合わせることで、特に海運業やマリンサービスに関わる業務への対応力が向上します。

海事関係という少々特殊な分野のため、他の専門家との差別化が図れるます。

行政書士×通関士

輸出入関連の手続きで新たな顧客層を開拓が可能。

行政書士と通関士のダブルライセンスを取得することで、国内外の貿易業務に強い専門家として活躍が期待できます。

通関士は輸出入に関わる通関手続きを専門とする資格で、行政書士の許認可申請や契約書作成のスキルと組み合わせることで、貿易関連企業に対して、幅広いサービスを提供できることが考えられます。

ダブルライセンスにより、輸出入許可申請や通関手続き、外国企業との契約支援など、貿易分野に特化したトータルサポートが可能になります。

行政書士×知的財産管理技能士

知的財産管理の業務で補完性がある。

行政書士と知的財産管理技能士のダブルライセンスを取得すると、知的財産に関する法律手続きやコンサルティングに強い専門家として活躍できます。

知的財産管理技能士は特許や商標などの管理に特化した資格で、行政書士の許認可申請や契約書作成スキルと組み合わせることで、企業の知的財産保護や活用をトータルで支援できます。

行政書士は文化庁への関連業務のみですが、トータル的なコンサルティングを行うことは可能です。

このダブルライセンスにより、商標登録支援、ライセンス契約の作成、知財戦略コンサルティングなど、知的財産関係の業務に対して、幅広い業務に対応可能です。

行政書士×キャリアコンサルタント

法律知識とキャリア支援のスキルで、差別化を図る。

行政書士は契約書作成や許認可申請などの手続きを行う資格に対して、キャリアコンサルタントは就職や転職支援、キャリア設計のアドバイスを行います。

このダブルライセンスにより、外国人の雇用支援や起業サポート、就労ビザ申請手続きなど、法的手続きとキャリア支援を一体化したサービスを提供可能です。

異なるスキルセットを活かすことで、クライアントの多様なニーズに応えられる可能性が広がります。

行政書士×ビジネス実務法務検定

企業法務での業務範囲を広げることが可能。

行政書士とビジネス実務法務検定のダブルライセンスを取得すると、法律実務の知識と手続きスキルを兼ね備えた専門性を発揮できます。

ビジネス実務法務検定は、今回ご案内している資格の中では、取得しやすい資格で、企業法務やコンプライアンスの基礎知識を学ぶため、行政書士の許認可申請や契約書作成といった実務に直結するスキルと相性抜群です。

企業の法務サポートやトラブル予防の提案力が向上し、顧客や企業の信頼を得やすくなります。

行政書士×マンション管理士

マンション管理の専門知識で新たなサービスを提供し差別化を図る。

行政書士とマンション管理士のダブルライセンスを取得すると、不動産やマンション管理に関する専門性が大きく向上します。

行政書士は契約書作成や許認可申請に強く、マンション管理士は管理組合の運営や建物の維持管理に特化した資格です。

このダブルライセンスにより、管理組合の法的サポートやトラブル対応、マンション管理規約の作成や改正など、幅広いニーズに応えることができます。

行政書士×土地家屋調査士

農地転用や開発許可のための測量なども含まれ、ワンストップ型のサービス提供がしやすくなる。

行政書士と土地家屋調査士のダブルライセンスを取得すると、不動産に関する法律手続きと測量業務の両方に対応できる専門家として活躍できます。

行政書士は許認可申請や契約書作成に強く、土地家屋調査士は土地や建物の登記や境界確定のスペシャリストです。

このダブルライセンスにより、申請を含む不動産取引全般や相続による土地の権利調整など、複雑な案件にもワンストップで対応可能になります。

不動産業界での信頼性が向上し、幅広い業務展開が期待できる可能性が広がります。

ダブルライセンスを味方に！行政書士としての業務の方向性

ここまでは、主に考えられる行政書士とのダブルライセンスの組み合わせと、どんなことが行えるのかを見ていきました。

行政書士は扱える書類の数が多いので、自分がどのような事業計画で運営していくかによって、様々な資格を組み合わせることができるのが分かりました。

工夫次第で、思わぬ資格が行政書士とのダブルライセンスとして力を発揮するかもしれませんね。

ここからは行政書士とダブルライセンスを活用することで、どんな方向性の業務が広がるのか、考えていきます。

まず、ダブルライセンスの意味を考えると、

• 業務範囲の拡大
• 提供できるサービスの向上
• ワンストップサービス化
• 専門色の強化
• 信頼度・顧客満足度アップ

これらを期待することが可能になると考えられます。

それら依頼者の望みがありきで、以下のような専門色を打ち出して、開業後業務を行うことが可能です。

• 経営支援関係の業務
• 労務管理関係の業務
• 不動産関連の業務
• 国際行政書士関係の業務
• 資産管理関連の業務
• 相続関連の業務
• 公益法人関連の業務
• 医療法務系の業務

ダブルライセンスがなくても、行政書士は上記のような業務を行うことは可能ですよね。

ダブルライセンスを武器にしてどう活用していくのか、それが個人で創意工夫していくポイントになります。

今回のまとめ。まずは自分の業務の方向性を考え、方針を決めることが重要

行政書士の資格とダブルライセンスで、業務範囲拡大！

と言っても、自分が行政書士として開業する業務の方向性が決まっていないと、他の資格を取得することもままなりませんよね。

そもそも、何の資格を取得したらいいのか分かりません。

例えば不動産関係では、

• 司法書士
• 宅地建物取引士
• 土地家屋調査士
• 不動産鑑定士

有名どころの資格ではこの辺りが行政書士のダブルライセンスとして、ピックアップしやすいところでしょう。

上記資格は全て不動産に関わる資格ではありますが、それぞれ不動産への関わり方が異なります。

上記すべての資格を所得したら、不動産関係業務では、ある意味最強ですが、一般的にはあまり現実的ではありません。

ここで不動産関係の業務をするのにも、どんな方向性でいくのか考えておかないと、ダブルライセンスの資格取得もどれを選んだらいいのか決められませんよね。

新たに資格を取得するのは、勉強する時間も、場合によりお金も掛かってきます。

また行政書士のように登録をしたら、年会費など維持費が掛かる場合もあるでしょう。

ダブルライセンスはとてっも魅力的な手法の1つですが、自分がやりたいことに本当にダブルライセンスは必要ですか？

ダブルライセンスがなくても行政書士として活動することは可能ですよね。

また自分でダブルライセンスを取得しなくても、信頼できる関連士業の方々と連携して業務を行う道だってあります。

今回の記事を通して、ダブルライセンス取得云々の前に、行政書士の業務の方向性を考えるきっかけになっていれば、幸いです。

私も今一度考えを明確にできるよう、日々考えていきたいと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。