「行政書士の資格を取ったけれど、さらに専門性を高めたい」「もっと企業向けの業務に強くなりたい」——そんな思いを持つ方に注目されているのが、社会保険労務士とのダブルライセンスです。
どちらも“士業”として独立開業が可能な国家資格ですが、業務分野が異なるため、それぞれの専門性を掛け合わせることで高いシナジーが期待できます。
本記事では、社会保険労務士資格の様子から、行政書士との業務の違いや共通点、そしてダブルライセンスによるメリット・デメリットまでを解説します。
これからのキャリアをより広く、深く展開していきたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
社会保険労務士資格って何？
なり社会保険労務士は、労働・社会保険の手続きや労務管理を行う、雇う側、雇われる側共に頼れる専門家です。
社会保険労務士（通称：社労士）は、労働・社会保険に関する専門家です。
企業と労働者の間に立ち、円滑な労働環境の整備を支援する国家資格になります。
具体的には以下の内容が主な業務になります。
- 労働保険・社会保険の手続き代行
- 就業規則の作成
- 労務管理
- コンサルティング業務 など
| 手続き業務 | 雇用保険・健康保険・厚生年金などの社会保険手続き、労災申請、各種助成金の申請など |
| 帳簿書類の作成 | 労働者名簿、賃金台帳、就業規則、36協定など法定帳簿の作成 |
| 相談・コンサル業務 | 働き方改革への対応、労務トラブル予防、人事制度の設計、メンタルヘルス対応など |
| 給与計算代行 | 中小企業向けにアウトソーシングとして給与計算を請け負うケースも多い |
| 労使トラブル対応 | 問題が起きたときに解決のアドバイスを行ったり、裁判外紛争解決手続き（ADR）代理も可能（※特定社労士） |
社会保険労務士の業務内容を見ると、会社に勤務している方々は、知らずのうちにお世話になっている可能性が高いんですね。
お給料関係や社会保険の手続きを思い浮かべると、何だか少し身近な存在に感じます。
そんな社会保険労務士ですが、働き方は案外多用であることが伺えます。
社会保険労務士の働き方としては、
- 会社に社会保険労務士として雇用され勤務
- 社会保険労務士事務所に勤務
- 開業
という道があることが分かります。
また、近年は働き方改革やメンタルヘルスの問題など、労働環境に対する社会的な関心の高まりから、社労士の役割はますます重要性を増しています。
人事労務分野の専門家として、企業の成長を裏側から支える存在であり、中小企業を中心にそのニーズは非常に高い資格と言えます。
社会保険労務士試験について
社会保険労務士になるための試験は、行政書士試験の試験科目とは全く異なります。
よく比較される法律系資格試験の中に社会保険労務士が含まれ紹介されることもあります。
ですが社会保険労務士他の法律系資格試験とは別物と考えるべきです。
- 予備試験
- 司法試験
- 司法書士
- 行政書士
- 宅地建物取引士
- 社会保険労務士
上記資格の社会保険労務士を除く試験は、試験科目が少なからず被っているため、行政書士試験を経験していた方であれば、多少はとっつきやすく感じる試験と言えなくもありません。
ですが社会保険労務士はどうでしょう。
以下に社会保険労務士の試験科目を掲載しました。
| 試験科目 | 選択式 | 択一式 |
| 労働基準法及び労働安全衛生法 | 1問（5点） | 10問（10点） |
| 労働者災害補償保険法 | 1問（5点） | 10問（10点） |
| 雇用保険法 | 1問（5点） | 10問（10点） |
| 労務管理その他の労働に関する一般常識 | 1問（5点） | 10問（10点） |
| 社会保険に関する一般常識 | 1問（5点） | |
| 健康保険法 | 1問（5点） | 10問（10点） |
| 厚生年金保険法 | 1問（5点） | 10問（10点） |
| 国民年金法 | 1問（5点） | 10問（10点） |
明らかに労務・保険関係の試験科目が並んでしますね。
例えば行政書士試験であれば、行政法・民法・憲法などが並びます。
行政書士試験とは全く異なる試験科目のため、一から学び直す必要があります。
また、社会保険労務士の試験科目は改正が多いため、各種白書を適宜確認しつつ、情報収集も必要になります。
また受験資格も厳しいため、誰でも受けられる試験ではありません。
- 学歴
- 実務経験
- 厚生労働大臣の認めた国家試験合格
試験を受けるには上記のいずれかを満たしていることが条件です。
社会保険労務士試験オフィシャルサイトの受験資格のPDFをリンクさせていただきます。
ここでポイントになるのが、行政書士試験に合格している方は、社会保険労務士の受験資格を得ることができるということです。
これを目的として、行政書士試験を受験された方も少なからずいることが、考えられます。
かくいう私も、この制度を知っていたので、行政書士資格を取ろうという理由が少なからずありました。
ただ勉強の敷居が高そうだったのと、社会保険労務士の合格者のお話を聞いて、尻込みしたことは内緒の話です。
行政書士と社会保険労務士の主な業務範囲の違いと共通点
行政書士と社会保険労務士はどちらも「士業」と呼ばれる国家資格です。
依頼者の代理業務を担う点で共通していますが、業務の中心となる分野には明確な違いがあります。
行政書士は「官公署に提出する書類の作成と提出代行」が主な業務でしたね。
建設業や飲食業の許認可申請、遺言書や契約書の作成、外国人の在留許可申請など、法令に基づく多様な書類を扱います。
一方で、社会保険労務士は「労働・社会保険に関する手続きや相談対応」に特化しています。
雇用保険や健康保険の手続き、就業規則の整備、労務トラブルへの助言など、企業の人事・総務部門をサポートする役割を担います。
共通点としては、どちらの資格も「企業支援型の業務が多い」点が挙げられます。
ダブルライセンスを念頭に、例えば会社についてイメージしてみると、設立関係から日々の業務関係で、行政書士と社会保険労務士が役割分担をしつつ、活動できるということが考えられます。
つまり、法人の設立から運営まで、さまざまなフェーズで関与できるポジションにあるため、組み合わせて活用することでより強力なサポートが可能となるのです。
それにより、単発での依頼に終わらず、事務所運営で大きな武器となる、継続案件として受け入れやすい下地を作ることも可能になるでしょう。
行政書士と社会保険労務士のダブルライセンス相性とは？
行政書士と社会保険労務士のダブルライセンスは、非常に相性の良い組み合わせとして知られています。
理由の一つは、対応できる業務領域が広がることにより、クライアントへの提案力や対応力が飛躍的に向上する点です。
たとえば、法人設立に関しては行政書士が定款作成や登記前の準備をサポートします。
そして設立後には、社会保険労務士として社会保険の加入や就業規則の整備を一貫して行えます。
こうした「設立から運営までワンストップで対応できる体制」は、多忙な中小企業経営者にとって大きな魅力です。
また、ダブルライセンスであること自体が「信頼の証」となりやすく、他士業との差別化やブランディングにもつながります。
とりわけ、顧問契約を狙う場合には、ワンストップ対応できる点が強力な武器になると考えられます。
行政書士と社会保険労務士のダブルライセンスのメリット
行政書士と社会保険労務士は、それぞれ独立した国家資格でありながら、企業や個人事業主を支えるという点で共通する役割を担っています。
この2つの資格をダブルで保有することで、単独では対応しきれない幅広い業務をカバーでき、より専門性の高いワンストップサービスが可能になります。
特に中小企業をクライアントとする場合、「手続き」「規定の整備」「労務管理」「補助金・助成金」などの多岐にわたるニーズに対応できるようになるため、信頼性と契約継続率の向上が期待されます。
ここでは、そんなダブルライセンスの実際のメリットを具体的に見ていきましょう。
ワンストップサービスの提供が可能に
なり一貫したサービスは、やはり強みになる。
行政手続きから労務管理まで一貫して支援できる体制を整えることで、クライアントにとっての利便性が格段に向上します。
たとえば、会社設立時に必要な書類作成（行政書士業務）と、設立後の保険加入・給与計算体制の構築（社労士業務）を同時に提供できるのは、ダブルライセンスならではの強みです。
安定した顧問契約につながりやすい
なり開業後の安定は、いかに継続的な契約を行えるか、顧問契約が得られるかが、大きなポイント。
行政書士業務はスポット案件が多い一方で、社会保険労務士業務は継続的な顧問契約が期待できる分野です。
この継続的な顧問契約は自身の事務所運営を安定させることに対して、かなり重要な要素です。
両資格を持つことで、スポット業務から顧問契約への橋渡しがしやすくなり、安定した収入基盤を築きやすくなります。
営業・提案の幅が広がる
なり多くの視点を持てば、より多くの提案が可能になる。
たとえば「労務トラブルが起こらないように就業規則を整備しませんか？」という社労士視点の提案と、「その変更に伴う契約書や誓約書を整えておきましょう」という行政書士の視点を組み合わせた営業が可能になります。
複眼的なアプローチは、他の士業との差別化にもつながります。
行政書士と社会保険労務士のダブルライセンスのデメリット
ダブルライセンスには大きなメリットがある一方で、当然ながらデメリットや注意すべき点も存在します。
行政書士と社会保険労務士2つの資格を維持し、活かしていくにはそれ相応のコストと労力がかかりますし、業務の幅が広がることでかえって混乱や負担を感じるケースもあります。
また、「どちらの業務に力を入れるべきか」といった方向性に迷ったり、それぞれの専門性を中途半端にしてしまうリスクも否定できません。
このようなどっちつかずになると、それこそ何をやっている事務所か分かりにくくなり、集客が遠のいてしまう可能性も考えられます。
ここでは、ダブルライセンスを検討・実践する上で知っておきたい注意点やデメリットを整理してお伝えします。
学習・登録コストが高い
なり行政書士試験も社会保険労務士試験も、まずは資格取得からが半端なく大変。
どちらの資格も取得には一定の学習時間と費用が必要です。
試験の難易度も決して低くはないため、両方を取得するには強い意志と計画的な勉強が求められます。
特に行政書士試験と社会保険労務士試験では、試験科目が全く異なるので、資格を取得するための労力は並大抵のものではありません。
また、資格登録後も、それぞれ年会費や研修義務があり、経済的・時間的負担が生じます。
専門性の確立が難しくなる場合も
なり自分が何を軸に事務所を運営していくか、ビジョンの透明化が大切です。
「何でもできます」は魅力でもありますが、「何が専門かわからない」という印象を与えてしまうリスクもあります。
クライアントから信頼されるためには、ダブルライセンスを持っているだけではなく、自分がどの分野に強みを持っているかを明確に打ち出す必要があります。
そのため、行政書士のみで運営していくよりも、ダブルライセンスを活かす経営方針がより重要になってくるでしょう。
実務の幅広さが逆に負担になることも
なり一言で言って、とにかくやることが多くなる。
ダブルライセンスを活かして幅広い業務をこなす場合、案件数や書類作成、対応の質など、すべてを自分一人で担うのは負担が大きくなりがちです。
特に開業初期は、すべての業務を一人でこなすケースが多いため、効率的な業務フローの構築や外注活用も検討が必要です。
今回のまとめ。
行政書士と社会保険労務士のダブルライセンスは、業務の幅を大きく広げ、顧客満足度の高いサービスを提供できるという点で非常に魅力的な組み合わせです。
特に企業向け業務に強くなりたい人にとっては、相性抜群の資格と言えるでしょう。
ダブルライセンスを活かして成功するためには、自分の得意分野を明確にし、戦略的に活動していく姿勢が求められます。
士業としての独立・開業を視野に入れる方は、この組み合わせを一つの強力な武器として、検討してみる価値はあるのではないでしょうか。
ただしダブルライセンスは、資格取得や維持にかかるコスト、専門性の確立、実務負担といったデメリットも存在します。
決していいことばかりではありません。
むしろ2つの資格を使い分けなければいけないので、大変な部分は大きいと考えます。
ですがそれが成功した暁には、より大きなリターンがある場合も考えられます。
ビジョンと計画。
これを大事に、夢に向かってお互いに頑張っていきましょう。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。