行政書士と税理士、どちらも独立開業できる国家資格として人気がありますが──。
なりこの２つの資格、もし両方持っていたらどう活用したらいいんだろう。
そう思ったことはありませんか？
実は行政書士と税理士、単にダブルで保有するだけではなく、実務でも相性の良さが際立つ組み合わせなのです。
法人設立の支援から、許認可申請、そして税務顧問業務まで。
顧客の「最初から最後まで」をサポートできる強みは、ビジネスチャンスを大きく広げてくれます。
しかし当然、メリットばかりではありません。
資格取得にかかる時間とコスト、実務の幅が広がるがゆえのリスクや迷いも、多くのデメリットも存在します。
この記事では、「行政書士×税理士」のダブルライセンスが本当に相性が良いのか、そしてそのメリット・デメリットを考えていきます。
行政書士と税理士のダブルライセンスが気になる、目指している方の、少しでも参考になれば幸いです。
税理士資格って何？
なり税理士は、主に税務の専門家として活躍する国家資格で、税のスペシャリスト！
税金に関する相談や、確定申告書の作成・提出代理、税務署とのやり取りなどを行うことができるのが、税理士の大きな特徴です。
税理士資格は税理士法に基づいて設けられており、企業の経理・決算業務、個人事業主の税務支援などを通じて、ビジネスの基盤を支える、大きな存在でもあります。
資格取得に関しては、実は複数のルートがあり、以下が代表的な資格取得方法になります。
- 税理士試験合格
- 公認会計士資格保有
- 弁護士資格保有
- 国税従事経験者
私のような税理関係がド素人の立場からしたら、資格取得ルートに公認会計士や弁護士が入っており、どちらも超難関資格ですから、税理士の敷居がドーンと高く感じてしまいます。
また試験の大きな特徴の1つとして、税理士試験は科目合格制を採っており、難易度も高めですが、自分のペースで合格を目指せる資格でもあります。
行政書士と税理士の主な業務範囲の違いと共通点
行政書士は「官公署に提出する書類の作成・提出代行」や「権利義務・事実証明に関する書類の作成」を主業務としていますね。
一方、税理士は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」といった税に関する業務が中心です。
業務範囲には明確な違いがありますが、実務では重なる場面も少なくありません。
例えば、法人設立を支援する場合、行政書士は定款作成・設立手続きの代行を担当し、その後に税理士が税務署への届出書類の作成や会計業務を担うことになります。
このように、同一のクライアントに対して「前後の業務」を分担することで、スムーズなサポート体制を構築できる点が行政書士と税理士のダブルライセンスの大きな強みとなるでしょう。
行政書士と税理士のダブルライセンス相性とは？
行政書士と税理士のダブルライセンスは、非常に「相性が良い」と言われる組み合わせです。
その理由は、対象となる顧客層が近く、提供できるサービスがお互いの資格の業務範囲を補完できる関係にあるためです。
たとえば、企業の設立を希望するクライアントに対して、行政書士として法人設立の手続きから始め、税理士としてその後の経理・税務サポートまでをワンストップで提供できます。
このワンストップでのサービスは、顧客にとっても大きなメリットであると考えることができます。
どうしても関わる人数が増える程、煩雑に関係も複雑になり得ます。
そのような背景があった場合、「一人の専門家に任せれば安心」といった信頼感やサービスを受けることがスムーズになるため、顧客側も依頼を受ける側も、ストレスの軽減が考えられます。
さらに、個人事業主向けにも強力な支援体制を提供できます。
開業届の提出、許認可申請（例えば建設業許可や古物商許可）、さらには青色申告などの税務相談まで、行政と税の両面からのサポートが可能です。
特に個人事業主や中小企業においては、より強力なパートナーとして、継続な業務提携に結び付く可能性も秘めています。
行政書士と税理士のダブルライセンスのメリット
行政書士と税理士、それぞれが独立した専門資格として十分に強みを持つ職種ですが、この２つを掛け合わせることで生まれる“相乗効果”は想像以上に大きなものです。
特に独立開業を目指す人にとっては、提供できる業務の幅が飛躍的に広がり、顧客からの信頼を得やすくなるという点で、非常に魅力的なダブルライセンスといえます。
ここでは、実際にダブルライセンスを活かして活動している人の例も交えながら、どのようなメリットがあるのかを具体的に見ていきましょう。
ワンストップサービスで顧客満足度が高まる
行政書士と税理士、それぞれの業務を別々の専門家に依頼するのは、顧客にとっては時間もコストもかかる大きな負担です。
たとえば、会社設立を考えているクライアントがいた場合、まず行政書士に法人設立の書類作成や定款認証、許認可の取得を依頼し、その後、税理士に税務の届出や顧問契約を相談するという流れになります。
ところが、行政書士と税理士のダブルライセンスを持っていれば、これらの一連の手続きをすべて一人で完結できるため、顧客からは、
- いろんな専門家とやり取りせずに済んで助かった
- 何を相談すればいいか分からないときも、最初に全部任せられるから安心
というような声をいただけることが増えます。
また、行政手続きと税務処理の両面から状況を把握できるため、より的確なアドバイスが可能になり、信頼関係を築きやすくなるのも大きなメリットです。
特に中小企業の経営者や個人事業主にとって、ワンストップで対応してくれる存在は非常に心強いものです。
法人・個人問わず幅広いニーズに対応できる
行政書士は、建設業許可、飲食店営業許可、在留資格の申請など、行政機関への許認可申請を主に扱うのに対し、税理士は税務申告や記帳代行、税務相談など、税に関する実務を担います。
つまり、それぞれ異なる悩みを抱えるクライアントに対応できるという点で、行政書士と税理士のダブルライセンスは非常に汎用性の高い組み合わせと言えます。
たとえば、外国人の方が日本で飲食店を開業したいというケースでは、在留資格の変更申請や飲食業の許可取得は行政書士業務です。
そして開業後の会計記帳や消費税の対応、確定申告などは税理士の範疇になります。
このような案件を一人で対応できる専門家は限られており、まさにダブルライセンスの強みが発揮される場面です。
また、相続に関する相談では、相続人の確定や遺産分割協議書の作成（行政書士業務）と、相続税の申告（税理士業務）の両方が必要となるため、一括対応ができる人材は重宝されます。
遺言や相続関係を取り扱う行政書士が増える中、この行政書士と税理士のダブルライセンスは、大きな強みになることは間違いありません。
売上の柱が増え、収入の安定につながる
行政書士業務と税理士業務は、それぞれ収入の得られる時期や案件の性質が異なるため、両方の資格を持っていると、収入の“偏り”をうまく補うことができます。
たとえば行政書士の業務は、会社設立や建設業許可のように「一度きりで終わる案件」が多く、案件が集中する時期とそうでない時期の差が出やすいのが特徴です。
一方、税理士業務は顧問契約が中心になることが多く、毎月・毎年の継続的な収入を見込める安定性があります。
この顧問契約というのは、開業後に安定した収入や事務所運営には欠かす事のできない大きな柱となります。
この２つを組み合わせることで、「行政書士業務で新規案件を獲得しつつ、税理士業務で定期的な収入を得る」というビジネスモデルが可能になります。
特に独立開業を目指す方にとっては、リスク分散の意味でも大きな安心材料となり得ます。
他士業との差別化がしやすくなる
競争が激しい士業の世界において、「他の行政書士や税理士とどう差別化するか？」というのは永遠のテーマです。
その中で、ダブルライセンスは非常に強力な“個性”となり、他士業との差を明確に打ち出す武器になります。
たとえば、単に「行政書士です」「税理士です」と名乗るのではなく、「会社設立から税務顧問まで、丸ごとサポートできます」と一言添えるだけで、クライアントの印象は大きく変わります。
特に初めて起業する人にとっては、「誰に何を頼めばいいか分からない」、「分からないところが分からない」という不安があるため、専門家が一人で全体を見てくれるという点に非常に価値を感じてもらえます。
また、名刺やホームページでも「行政書士・税理士」と並列に肩書きを並べることで、他と違う専門性を自然にアピールすることができるのも大きなポイントです。
顧客との長期的な関係が築きやすい
行政書士の業務は一度限りのスポット案件になりがちですが、税理士業務は継続的な顧問契約が基本。
そのため、行政書士としての最初の出会いをきっかけに、税理士業務へと自然に関係を発展させていけるという強みがあります。
たとえば、法人設立のサポートをした顧客に対し、そのまま「設立後の税務手続きや顧問契約も対応できますよ」と案内することで、他の税理士に仕事を取られることなく、関係を継続させることができます。
長期的な関係を築くことで、顧客の業績や方針を深く理解した提案ができるようになり、結果として「ずっとお願いしたい」という信頼につながります。
このように、行政書士業務が“入口”となり、税理士業務が“継続”になることで、顧客との強固な関係性が生まれる可能性が高まります。
行政書士と税理士のダブルライセンスのデメリット
行政書士と税理士のダブルライセンスには多くのメリットがありますが、当然ながら良いことばかりではありません。
むしろ、資格を2つ持つことで生じる“見えにくいリスク”や“落とし穴”も存在します。
資格取得までのハードルの高さ、実務での負担、専門性の分散といった課題に直面することもあるため、「本当に自分にとって必要な組み合わせなのか？」という視点で冷静に検討することが大切です。
資格取得までの道のりが長く、費用もかかる
行政書士と税理士、どちらの資格も取得には相応の努力と時間が求められます。
行政書士試験は独学で合格する人も多いとはいえ、法律初学者にとっては半年〜1年以上の学習期間が必要で、法令科目を中心にした知識の習得が欠かせません。
一方、税理士資格はさらにハードルが高く、会計学・税法科目あわせて5科目の合格が必要です。
大学院免除制度を利用する方法もありますが、どちらにしても数年単位の長期戦になることが一般的です。
学費や教材費、受験料も含めると、数十万円から場合によっては100万円以上の投資が必要になることもあります。
「最終的にはダブルライセンスを目指したい」と考えていても、すぐに両方を取得できるわけではなく、時間的・金銭的な負担が非常に大きい点は、見落としがちなデメリットと言えるでしょう。
専門性が分散し、どちらも中途半端になるリスク
資格を取得したからといって、すぐにどちらの業務にも精通できるわけではありません。
行政書士にも税理士にも、それぞれ専門分野があります。
たとえば、行政書士業務の中でも、建設業許可に強い人もいれば、入管業務が得意な人もいますよね。
税理士も、法人税に特化する人もいれば、相続税に特化している人もいるなど、地域性もありますが、実務の現場では「広く浅く」よりも「狭く深く」が求められることが多いのです。
ダブルライセンスを持っていると、「なんでもできる人」として見られる反面、「どちらの専門家なのか分かりにくい」「頼んでも本当に大丈夫なのか」と、逆にクライアントに不安を与えてしまうケースもあります。
実際、「行政書士業務で手一杯で、税務の最新動向を追う余裕がない」「税理士業務に集中していたら、行政手続きの知識が古くなっていた」といったことあり、複数業務を同時に扱うことの難しさが浮き彫りになります。
業務管理が煩雑になりやすく、時間的負担が大きい
ダブルライセンスを持つということは、取り扱う業務の幅が広がるということでもあります。
もちろん顧客対応の選択肢が増えるのは強みですが、そのぶんスケジュール管理やタスクの整理も複雑になっていきます。
たとえば、3月は確定申告のピークで税理士業務が非常に忙しくなる一方、4月〜6月は建設業許可や入管関係など行政書士業務の繁忙期になることがあります。
このように繁忙期が重なると、「どちらの業務にも集中できず、納期や対応が遅れそうになる」といったことが起きがちです。
また、行政書士と税理士では使うシステムやツールも異なることが多く、それぞれの案件ごとに異なるフローに対応する必要があります。
顧客情報や案件の管理をミスなくこなすためには、しっかりとした業務フローやツールの導入が欠かせません。
時間管理が甘いと、結果としてクライアントの信頼を損ねるリスクもあるため、「あれもこれも対応できる」ことが裏目に出ないよう注意が必要です。
開業・運営コストが高くなりがち
独立開業を考える際、行政書士と税理士の両方の看板を掲げるとなると、事務所の運営コストもそれなりにかかってきます。
たとえば、両方の登録費用・会費が必要です。
行政書士会への登録費用や年会費に加え、税理士会への登録や支部活動費、研修費なども必要になります。
ダブルで資格を持つということは、それだけダブルの支出もあるということです。
さらに、税務ソフトや会計システム、電子申告ツールなど、税理士業務を行ううえで必須のツールには高額なものも多く、年間数十万円の維持費がかかることも珍しくありません。
加えて、行政書士業務の中で電子定款認証やオンライン申請を行う場合は、専用のシステムやICカードリーダーの準備も必要です。
これらをすべて一人で管理・運営していくには、一定の資金力と継続的な収益が求められます。
開業当初は、どちらの業務にも軌道に乗せるまで時間がかかるケースも多いため、資金繰りの計画はしっかり立てておく必要があります。
顧客からのニーズが明確でないと、強みが活かしきれない
「行政書士も税理士もできる」と聞くと非常に強そうに思えるかもしれませんが、実際の現場では「お客さんが何を求めているのか」を明確に捉えないと、かえって中途半端な印象を与えてしまうこともあります。
たとえば、税理士業務をメインにしている事務所に、建設業許可の相談が来ても、「この事務所、本当に行政手続きに詳しいのかな？」と不安に思われてしまうことがあります。
逆もまた然りです。
行政書士業務が中心の集客導線だと、税理士としての認知が弱く、税務顧問契約につながりにくいこともあります。
どちらの業務も中途半端に手を広げるのではなく、「自分はこの分野に強い」という軸を持って打ち出さないと、かえって選ばれにくい存在になってしまうリスクがあります。
つまり、ダブルライセンスを最大限に活かすには、マーケティング戦略やブランディングもセットで考える必要があるということです。
行政書士×税理士のダブルライセンスは、こんな人に向いている！
行政書士と税理士のダブルライセンスは、単なる資格の「掛け算」ではなく、「強みの融合」によって大きな価値を生み出すことができる組み合わせです。
しかし、すべての人におすすめというわけではありません。
以下のような特性を持つ人には、行政書士と税理士のダブルライセンスに向いていると考えられます。
中小企業や個人事業主をワンストップでサポートしたい人
中小企業の経営者や個人事業主にとって、「税金のことは税理士」「許認可は行政書士」「契約書は弁護士」…とそれぞれの専門家に依頼するのは手間がかかりがちです。
その点、税務と法務の一部を一括して対応できるダブルライセンス保持者は、非常に頼りになる存在です。
たとえば、飲食店を開業する場合には、行政書士が「食品営業許可申請」や「会社設立」、税理士が「開業届」や「帳簿の作成指導」「税務相談」を同時に引き受けることができます。クライアントにとっては「話が早い」「相談窓口が一つで済む」ことが大きなメリットになります。
こういった総合的な支援をしていきたいという人には、ダブルライセンスはまさに最適。
経営者視点に立って「困っていること」を察知し、先回りして提案できるような人にこそ向いています。
法律と数字、どちらにも抵抗がなく、勉強を続けられる人
行政書士試験は主に法律（特に行政法・民法・会社法など）を中心とした筆記試験です。
一方、税理士試験は簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法など、計算力と理論の両方が問われます。
つまり、法律と会計という、性質の異なる知識を両方習得しなければならないという点で、かなりの柔軟性が求められる資格ルートです。
数字にも法律にも一定の興味があり、「知識を得るのが好き」「勉強を続けるのが苦ではない」タイプの人は、ダブルライセンスでも無理なく実務に移行できる可能性が高いです。
たとえば、「契約書を作ることも好きだけど、仕訳や財務諸表を見るのも苦ではない」「税金の本を読んだあとに、行政手続きの新制度についても調べたくなる」というような好奇心のある人は、ダブルライセンスの価値を何倍にも高めていけます。
長期的に安定した独立開業を目指している人
行政書士も税理士も、独立・開業しやすい資格ではありますが、開業当初はなかなか集客や業務獲得に苦労する人も少なくありません。
そんな中、業務範囲が広くなるダブルライセンスは「最初の売上の柱」を複数持てるという大きな強みになります。
たとえば、「最初は行政書士業務で会社設立や補助金申請を受注しながら、税理士としての顧問契約につなげる」というように、複数の入口をつくることが可能になります。
開業初期の不安定な時期でも、業務の幅が広い分だけ収入源が増え、リスク分散にもつながります。
「一つの分野だけでは不安」「複数の収益軸を持っておきたい」と考える人にとっては、非常に心強い組み合わせといえるでしょう。
さらに、信頼関係を築いたクライアントと長く付き合っていく中で、顧問契約や定期的な相談業務として継続的な収入が得られる点も魅力です。
既にいずれかの資格を持っていて、さらに価値を高めたい人
すでに行政書士として登録している方が「さらに税理士資格を取得して業務の幅を広げたい」と考えるのは非常に自然な流れです。
逆に、税理士として働いている人が「許認可や会社設立の相談が来るけれど、自分では対応できない」と感じて行政書士の資格に興味を持つことも多くあります。
このように、どちらかの資格を持っている人にとっては、もう一方を取得することが単なるスキルの追加ではなく、「クライアントのニーズに幅広く応えられる」という“付加価値”の獲得につながります。
実際、税理士が行政書士業務に取り組むことで、顧問先の新規事業サポート、法人設立、外国人雇用支援など、新しい収益機会を生み出すケースもあります。
逆に行政書士が税務知識を持つことで、補助金支援や財務に関わるアドバイスに説得力を持たせることができます。
「今の専門分野をベースに、さらに顧客満足度を高めたい」「自分の市場価値をもっと高めたい」と思う人にとっては、ダブルライセンスが大きな武器になります。
自分の専門性を深めながら、柔軟にキャリアを広げたい人
最後に、ダブルライセンスは「自由度の高いキャリア設計」をしたい人にも向いています。
たとえば、行政書士の業務をベースに「ビザ関連に強い事務所」としてブランディングしつつ、税理士として「外国人クライアントの納税サポート」も行えば、外国人支援に特化した事務所として差別化が可能です。
また、地方での開業で「税務相談と行政手続きが両方できる事務所」として地域に根付いたサービスを展開するなど、業務の設計次第でかなり多様なキャリアが描けます。
変化の激しい時代において、一つの業務にとどまらず、複数のスキルを武器にできるのは大きな強みです。「専門性は持ちつつ、変化にも柔軟に対応していきたい」と考える方には、非常に魅力的な道になるはずです。
今回のまとめ。
行政書士と税理士のダブルライセンスは、それぞれの専門性を活かしながら、より幅広く、より深くクライアントを支援できる強力な武器となります。
しかしその一方で、習得すべき知識の多さや登録・運営の手間など、実務上の負担も少なくありません。
だからこそ、自分がどんな仕事をしたいのか、どんな働き方を目指すのかをしっかり見つめたうえで選択することが大切です。
「士業として長く生き残る力をつけたい」「自分だけの強みを持ちたい」と考える方にとって、このダブルライセンスは確実に価値ある一歩となるはずです。
あなたの未来の選択肢のひとつとして、ぜひじっくり検討してみてください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。